窓口支援事例

新製品の発売に向けた知財対応が「迅速に」
特許 人材育成 社内体制

株式会社オンダ製作所

所在地 岐阜県山県市
ホームページ URL http://www.onda.co.jp/
設立年 1963年 業 種 製造業
従業員数 517人(グループ会社含む) 資本金 9,000万円

企業概要

 当社は、昭和38年創業の住宅関連部材(給水、給湯、灯油、ガス等のバルブと管継手及び樹脂パイプ、継手)の設計・開発、製造及び販売を行っているメーカーです。
 製品の優劣を左右する黄銅棒原材料である黄銅棒の生産に始まり、ボディの鍛造、各部品の切削加工、最も機能的に重要な『ボール』(ボールバルブの心臓部となる部品名)の加工まで全て社内にて開発生産しています。また、製品の原材料である黄銅は、工場内で発生した切り粉・クズ等を回収し、再度溶解し、限りある資源を有効利用し、地球環境保護に努めています。

自社の強み

 当社は社員の成長こそが会社の発展の原動力になると考えており、社員の育成に力を注いでいます。
商品開発本部の部長以下知的財産担当者等15名以上の社員が知的財産管理技能検定2級を取得し、社内の人材育成にも活用されています。
 もちろんメーカーである以上、核となるのは技術力であり、美山工場、関工場、富永工場はISO9001を認証取得し品質管理を徹底して維持しています。また、顧客ニーズに迅速・的確に対応すべく、自社内で設計、開発、製造を行う事が出来るシステムを構築しています。

一押し商品

 当社が開発した「カポリ水栓ボックス」は、専門家派遣事業を利用し製品化に結びついた新製品の一つです。黄銅製継手が内蔵されたボックスで狭いスペースでも楽に取り付けできます。水栓ボックスとサヤ管の接続は、サヤ管を差し込むだけのワンタッチ接続です。また、キャップを回転することによって簡単にサヤ管を取り外すことができます。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社は、給水、給湯、灯油、ガス等のバルブと管継手及び、樹脂パイプ、継手の開発・製造を行っており、全国の施工業者へ納入しています。この住宅関連部材に関し、多数の特許・意匠・商標を出願、権利化されており、知財総合支援窓口が設置される前から継続して知財行政にご協力いただいている企業です。 また同社は、製品の開発並びに知財担当者の知識が向上したことにより、特許事務所に依頼してきた特許・意匠・商標の出願、管理等を、権利の内容によっては自社による出願、管理等を行っていきたい事から、窓口で相談することになりました。

最初の相談概要

 自社でインターネット出願を行っておられますが、送信ファイル作成時に明細書に使用してはならない文字、図面の貼り付け等に関し多数のエラーが頻繁に表示され、エラー回避の為、知財総合支援窓口のインターネット出願端末に導入されている支援ソフトを使用した送信ファイルの作成や、エラーの対応方法の相談内容でよく訪問されています。その際に支援窓口の概要を説明しました。

その後の相談概要

 その後も出願や中間手続に関する相談がメインではありますが、技術分野が限られていることから、他社特許との相違点を意識した製品開発を行っておられ、製品の新規性には問題がないものの進歩性をどのように打ち出していくかと言うような相談、他社製品との差別化のために知財でどのように保護すべきかと言うような相談に関しては専門家を派遣し支援を行っています。

窓口を活用して変わったところ

 同社は以前から知財を活用した製品開発に取り組んでおられますが、非常に狭い技術分野に限られることから、開発製品に対し知財で保護するための手法、他社製品との差別化対策等知財活用においても高度化が必要となってきています。そのような中、専門家派遣事業の利用により、新規性・進歩性の考え方などについて同社の知財担当者皆様の意識が着実に高まり、新製品の発売に向けた知財対応が迅速にかつ的確に行われ、開発にも弾みがついているように感じられます。
 また、平成28年3月に経済産業省特許庁の「知的財産権活用企業事例集2016」に掲載されています。

企業からのメッセージ

 基本的な知財戦略は、過去に知財に関して色々勉強し構築してきた成果であると思っていましたが、当時はこのような知財総合支援窓口は無く、大変でした。
 製品を開発・販売をするにも「知財」は大きな意味を持つと思います。無料で利用できる知財総合支援窓口は、気軽に相談できる窓口です。問題が起きてからよりも早めの相談など窓口の活用をお勧めします。

窓口担当者から一言

 同社は「常に顧客の満足する商品を創る」、「常に創意工夫をして幸福を築く」を企業理念とされ、常にユーザーである施工業者の皆さんが取扱いやすい部材を提供されるなど、新商品開発に挑戦されています。引き続き、知財総合支援窓口のご活用をお願いいたします。 (石川 茂美)

新製品の発売に向けた知財対応が「迅速に」(517.0 KB)

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掲載年月日:2017年3月 6日

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