窓口支援事例

草刈機の開発とライセンス
特許 契約・法務 その他

有限会社曽田農機設計事務所

所在地 島根県松江市
ホームページ URL http://www.na-s-da.net/cgi-bin/rus7/kigyo/view.cgi?d=200000496
設立年 1996年 業 種 製造業
従業員数 2人 資本金 300万円

企業概要

 大手農機メーカーを退職後、1996年に創業し、当初は主に福祉機器の開発を手がけ「動く階段」、「動く座布団」等を販売しました。その後、高齢化する農業従事者の負担を軽減し安全作業を実現すべく農業機械開発に着手し、「ぶどう摘粒機」「歩行型自走式草刈り機」等を開発、現在は島根県産業技術センターと共同で新たな製品開発を進めています。
(自社のモットー)
常に顧客の要望に応え、絶えず技術の研鑽につとめ明るく豊かな社会つくりに協力する。 

自社の強み

 農機メーカーでの約40年間の農機開発で培った技術を生かし、高齢化社会の支えの一つとなり、利用者の立場に立った、使いやすい農業機械、福祉機器の開発・設計に取り組んでいます。また、関連企業、公的機関等の人脈の多さも自社の強みです。 

一押し商品

 平成25年に完成した小型・軽量「自走式草刈り機」が一押し商品です。
農作業者高齢化の中、草刈作業で多数の方がケガをされ、毎年5~10人が亡くなられておられます。開発した自走式草刈り機は、従来にはない対向刈刃を採用した軽量コンパクト(約32㎏)な設計で、高性能でありながら使い易さと安全性を備えた画期的な製品と自負しております。
当社は技術開発(試作まで)を生業とする企業であるため、製品化及び量産化にあっては農機メーカーと交渉し、特許実施許諾及び生産販売契約を締結することが必須で、これらの契約を締結することができてようやく量産・販売に結びつけることができました。お陰様で夢が一つ叶いました。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社が開発した特許第5728771号、他の自走式草刈り機の技術移転について、ある農機メーカーに打診したがその後回答がない、とのことで、前事業の特許流通アドバイザーからの紹介により、当センターの知財総合支援窓口を訪ねて来られました。 

最初の相談概要

 最初は、特許出願した自走式草刈り機の技術移転交渉の留意点について助言し、開発技術の他メーカーへの生産委託による事業化を念頭に、効果的な今後の特許出願や既特許出願の補正等について、専門家の意見を聞きながらアドバイスしました。 

その後の相談概要

 その後、「他社権利調査と障害権利回避」「試作品のテスト確認と性能検討」「デザイン検討」「生産委託メーカーの検討」「他の生産委託メーカーとの契約交渉上の留意点」「特許実施許諾・生産販売契約の締結」等について、専門家のアドバイスをいただきながら継続支援しました。現在も、自走式草刈り機の改良機能、島根県産業技術センターと共同で開発を進められている製品開発等について、引き続き特許権取得等の支援をさせていただいております。 

窓口を活用して変わったところ

 相談者(社長)は、元々知財に関しては理解がありましたが、開発技術の技術移転を粘り強く行う中で、事業化における知財の重要性を再認識されたと思われます。それが、例えば、他社権利調査を自身で積極的に行われる姿勢、弁理士の記載した出願原稿の確かなチェック、知財セミナーへの積極的な参加、相談回数の多さ等に表われております。

企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口の方々には事前の特許調査・出願から契約締結までの広範囲に亘りご支援いただき、知財に関して心強く、安心して開発生産を進めることができ大変感謝しています。また、窓口で、各種支援機関の紹介、知財以外の純粋な技術相談、公的助成制度の利用等のご支援をいただけたのも大きな収穫でした。 

窓口担当者から一言

 全体としてスムーズに支援させていただきました。本件は私の支援の中で、最終的に企業の金銭的利益(技術料)に結びついた数少ない事例の一つで有り、心に残ります。今後、可能なら前記ロボット機能の他の農業機械等への応用について知財支援させていただきたいと思います。  (野坂 晃)

草刈機の開発とライセンス(342.0 KB)

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掲載年月日:2017年2月15日

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