窓口支援事例

社会環境、住宅環境に対応する高級指向の仏壇による新分野進出及び事業化戦略
意匠 商標 事業・経営

株式会社萬谷

所在地 山形県酒田市
ホームページ URL http://ni-wa.jp/
設立年 1980年 業 種 卸・小売業
従業員数 15人 資本金 5,000万円

企業概要

 当社は湊町酒田に於いておよそ300年続く老舗であり、銘茶・茶道具・陶磁器などの専門店として、常にお客様と笑顔で向き合うことで、愛され、信頼・信用される誠実な商いを心掛けてまいりました。人の心の支えになる本物の品の販売を原点としており、社員全員が誇りを持って業務に取り組んでおります。

自社の強み

 当社にとって社員は宝です。日々の社員教育などを通じて社員の素質の向上に取組み、高い知識を持った一人一人が責任を持って業務に取り組むことで、専門店に磨きをかけており、接客したお客様から商品を購入していただけた時の社員の達成感と満足感へと繋げております。
 このような雰囲気と社風が自社の強みです。

一押し商品

 昨今の社会構造や住宅事情などを反映し、小型で室内に置いても場所を取らず、持ち運びしやすい仏壇も多く見受けられるようになりました。当社が開発した仏壇は、日本が誇る伝統工芸品の粋を集めた高級嗜好の仏壇であり、溜塗・黒塗・木地の3種類の仏壇本体、和紙の特性を活かし高級感あふれるデザインとした8種類の屏風のシリーズ商品を、購買者のご希望に沿って自由に組合せるができます。また、本仏壇は、国内の2つの有名窯元で焼かれた自社オリジナルの仏具との組み合わせによる、高級ブランド品としてのセット販売を基本としております。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 相談企業は酒田商工会議所の会員であり、当会議所の経営指導員から、同社において簡易仏壇を考えておられ、知的財産が関係すると思われるので一度話を聞いて欲しいとの依頼を受けたことをきっかけに、電話での聞き取りを行い、関係しそうな知的財産を想定した上で訪問支援を行いました。

最初の相談概要

 相談者においては市内の独居老人の多さを知り愕然とし、家族とのつながりが薄れ、ご先祖様の供養もままならない現在社会を憂い、身近な「仏壇」を通じて家族との絆を持ち続けられるようにしてゆきたいとの強い想いがあり、子々孫々まで受け継がれる仏壇・仏具を造り上げたいという明確なビジョンをお持ちでした。また、造り上げた仏壇は自己が発案し完成したものであることを証拠立てたいとの希望もありました。しかし、当初は事業化までは考えておられませんでした。

その後の相談概要

 造り上げた仏壇は希望者に販売したいとのことから、商品化を考える上で知的財産権での保護、活用は不可欠であることの理由を説明し、理解を促しました。また、支援を重ねるごとに事業化への意識が芽生え始めたことを受けて、山形県信用保証協会事業を併用した中小企業診断士による事業化検討、ブランド専門家による付加価値を高めた商品開発、弁理士による商標権を活用したブランド化、よろず支援拠点による取扱説明書やオリジナルホームページの作成、販路開拓などの支援を受けたほか、酒田市の補助制度を活用して、最初の支援から約1年9ヶ月の期間を経て本年4月に商品発売に至りました。

窓口を活用して変わったところ

 知的財産権により、自己が発案した新しいデザイン・コンセプトの仏壇であることを証明し、模倣品の出現を阻止し、ブランド化に役立ててゆくことができるようになりました。そして何よりも、新分野進出の足掛かりをつくるに際して、安心感を持ちながら積極的に作業を進めることができるようになりました。また、知的財産を意識した企業活動にも繋げられているようです。

企業からのメッセージ

 アイデアがあっても表に出す手段がわからず悩んでいたところ、支援を受けられる制度があることを知り、慣れない意匠登録出願申請などのアドバイスをいただき、2件の意匠登録並びに3件の商標登録と、商品の企画・販売に繋げることができました。新しい事を始めるには度胸がいります。沢山の人々の応援が迷っている私共の背中を押してくれました。感謝申し上げます。こういう制度があることを知って頂いて、もっと活用するべきです。ありがとうございました。

窓口担当者から一言

 相談者の切実な想いに応えるべく、知財専門家や支援機関の力を借りてようやく商品発売までに至りました。また、知的財産に関して深く知りたいという真摯かつ積極的な姿勢が支援を後押ししてくれました。イギリスから嫁いできたお孫さんのお嫁さんも日本語に不慣れながら自ら意匠出願に挑戦され、知的財産に関する知識を深められましたことは、今後の企業経営において必ずや役立てられるものと考えます。 (三宅 茂樹)

社会環境、住宅環境に対応する高級指向の仏壇による新分野進出及び事業化戦略(316.6 KB)

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掲載年月日:2017年1月10日

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