窓口支援事例

コア技術のノウハウ化による知財戦略
商標 営業秘密・ノウハウ

株式会社ニーズインターナショナル

所在地 新潟県新潟市
ホームページ URL http://www.needs-inc.co.jp
設立年 1987年 業 種 製造業
従業員数 4人 資本金 2,000万円

企業概要

 当社は、創業時から、タイル・石材の滑り止め処理剤の製造及び防滑処理施工を業務としています。当社は
従来の、濡れると滑る各種床材の防滑方法の欠点を克服した防滑処理施工技術を有しています。既に全国で防
滑施工実績は5,000カ所を悠に超え、官公庁施設をはじめ、各種商業施設、介護施設、温浴施設、ショッピング
センターなどの防滑処理施工を行っています。
 施工技術については新潟県や国土交通省が推奨する技術として登録されております。
現在では、防滑処理剤以外にも、各種洗浄剤・防汚コーティング剤・復元修復剤等々、お客様のご要望をもと
に、研究開発に取り組んでおります。

自社の強み

 当社は品質を第一に、安心して使用できる防滑剤を開発・製造しております。施工についても独自の技術を活かした工法であり、平成21年と平成28年に新潟県新技術普及制度の「Made in 新潟」に登録され、平成25年には国土交通省の「NETIS」にも登録されました。
 従来不可能とされた「Pタイル、塩ビシート、クッションフロア、木製床、金属床など、あらゆる床材を美観を損なわずに濡れても滑りにくくする」という課題を克服した新技術(スキッドレス ミラクルコーティング工法)が強みです。

一押し商品

 当社は、床の滑り止め防止に関する研究開発を積み重ねてまいりましたが、その集大成とも呼べる、全く新しい床防滑工法技術、「スキッドレス ミラクルコーティング工法」を開発しました。この技術は、コーティング処理した皮膜表面にさらに化学処理するという斬新な発想により誕生しました。これにより、優れた防滑効果とともに、景観の維持、高い耐久性を実現。床の汚れも拭き掃除だけで落とすことができ、ワックス掛けも不要となることから、維持管理費削減にも効果的です。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社は開発した「現場スベリ抵抗測定器」(GSR測定器)を新潟県工業技術総合研究所において測定試験を行っておりましたが、改良の相談をしたところ、模倣を防ぐ必要性があるとの助言を受け同施設内にある「知財総合支援窓口」を紹介されたことがきっかけとなりました。

最初の相談概要

 同社は、開発したGSR測定器について権利化を希望されており、まずは調査の重要性について説明し、調査方法について指導を実施いたしました。その後、弁理士を交え、権利取得の可能性について相談対応いたしましたが、進歩性に欠けるとの判断により出願は断念いたしました。しかしながら、同社が製造・販売している防滑剤が優れた効果を発揮することに着目し、商標権取得による効果について説明し、出願を検討するようアドバイスを行いました。

その後の相談概要

 同社の主力製品である「SKIDLESS(スキッドレス)」について、商標出願・登録の支援を行いました(商標登録第5734528号)。その後も全国の高齢者の転倒事故を防止したいという社長の願いから、研究・試験を積み重ね、平成28年に防滑工法の集大成ともいえる新技術を確立。権利取得の可能性について専門家を交えて相談対応いたしました。非常に優れた技術であり、ブラックボックス化することが得策であるとの助言により、営業秘密としての管理方法について指導を行いました。

窓口を活用して変わったところ

 同社は、「特許権」を取得していることが自社の強みをアピールできる唯一の方法と考えていらっしゃいましたが、今回「ノウハウ」としての秘匿の重要性について理解頂き、営業秘密として要件をクリアしたカタチで自社管理を徹底することが可能となりました。また、先行技術の調査手法を習得したことにより、競合他社の技術動向について自社で確認することが可能となりました。

企業からのメッセージ

 開発した技術は、全て出願・登録すべきものであるという固定観念がありましたが、窓口での相談により、「営業秘密」として管理する方法が得策であるとの助言により、当社のコア技術を秘匿化することの重要性を学ぶことができました。出願することで、逆に競合を増やす結果になることもあり得ますので、まずは「知財総合支援窓口」に相談してからその的確なアドバイスを聞いた上で、次の行動を判断されることをお奨め致します。敷居は高くありません。気軽に相談できる窓口です。

窓口担当者から一言

同社は、「NETIS」新技術情報提供システムの登録技術、また「Made in 新潟」新技術普及制度の登録技術を保有しており、経営者自ら技術開発及び施工に積極的に取り組んでいらっしゃいます。ノウハウとして秘匿化するための管理手法について気づいて頂けたことは大きな成果だったと思います。
所有している商標権の更新手続等、今後も継続して支援を行って参ります。
(伊藤 里子)

コア技術のノウハウ化による知財戦略(203.3 KB)

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掲載年月日:2016年12月20日

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