窓口支援事例

農作業での負担を大幅に軽減する器具の知財保護による参入障壁構築

三原農園 

所在地 山形県新庄市十日町字中川原25-1
ホームページ URL -
設立年 2004年 業 種 農林水産業
従業員数 5人 資本金 -

企業概要

当社は、平成16年に「ねぎ栽培」を始め、栽培技術の向上を図りながら10年余りで、ねぎ200a、
水稲200a、促成アスパラガス40aを超える栽培面積を有するに至りました。
前職の大工時代に身に着けたモノづくりの技術や労務管理の経験が、作業能率の向上と大規模経営、高品質栽培に活かされています。
また、「平成27年最上農業省賞」や日本農業新聞の「営農技術アイデア大賞」の受賞は、社員の意欲向上にも
貢献しております。

自社の強み

当社のねぎ栽培の技術は県内でもトップクラスと評されており、ねぎ苗剪葉機の製作、管理機のアタッチメントの工夫、薬剤散布器具の製作及び改良など、栽培技術を支える生産機器の開発・改良に積極的に取り組んでいます。
これらにおいては農機具メーカーから商品化された製品もあり、農業界での高品質化、生産効率の向上に役立っています。
また、自らが生産に携わることで様々なアイデアを産みだし、大工の経験を生かしたものづくりのノウハウを持っている事を強みとしています。

一押し商品

ねぎ栽培における「仕上げ土締め工程」は、複数回、ねぎの襟首までしっかりと土を入れることで長い軟白部を形成するだけでなく、軟白部と緑色の葉部との境目の色ぼけを減らし、加えて、首部を引き締めるための重要な工程です。この工程がねぎの付加価値向上と出荷価格を左右する重要ポイントとなります。
従来の土締め作業は、レーキを使用した手作業であり、特に夏場は長時間の過酷な労働を強いられていました。開発した「土締め作業具」(実用新案登録第3198501号)は、「草刈機」に取り付けるアタッチメントタイプですので、誰もが簡単かつ短時間で仕上げ土締め作業が行えます。
現在、全国の生産者から多数の引き合いが来ております。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

同社は、山形大学国際事業化研究センターからの支援を受けて土締め作業具の開発等を進める中、当センターのコーディネーターから
知的財産権での保護・活用の重要性や先行技術調査の必要性などに関して支援して欲しいとの依頼を受けて共同支援したのがきっかけでした。
なお、本作業具は山形県最上総合支庁の補助事業「平成26年度魅力ある最上の産業づくり支援事業」の補助金交付対象にも選ばれております。

最初の相談概要

軟白ネギの栽培に欠かせない土寄せ及び土締め作業での省力化と効率化が同時に図れ、かつ、既存の草刈機に取り付け可能な作業具の開発を進めておられ、試作機がほぼ完成している段階でした。そこで、特許権や実用新案権での保護による効果と先行技術調査における目的の明確化、開発段階での秘匿の必要性などに関して説明、助言を行わせていただきました。

その後の相談概要

引き続き先行技術調査方法などの支援を実施し、関連する先行技術の確認を行った後、弁理士と訪問して現物による動作確認、及び、権利化対象の特定と権利範囲の検討を行いました。その結果、特許化の可能性も認められながらも、補助金交付との関係を考慮して実用新案登録出願し、
平成27年6月に登録となりました。

窓口を活用して変わったところ

同社では、本作業具が実用新案登録済みの製品として朝日新聞や河北新報、日本農業新聞など多数のマスコミに取り上げられ全国から問合せが寄せられたことを機に、知的財産権での保護・活用の重要性を実感されたようです。また、第三者の安易な参入を阻むための障壁を構築したことで競合製品は未だ出現しておらず、他社に先行して製造・販売ができているようです。

企業からのメッセージ

企業の新しい取り組みを支援する様々な団体からの支援を受ける中、窓口支援担当者からは「補助金の活用」と連動させた「特許・実用新案」での権利化と活用に関して丁寧かつ適切な指導を頂きました。
知財に関する専門的な知識がない当社に於いて的確な情報(助言)を頂けたことは、製品開発に於いても非常にプラスになりました。これから、窓口を活用する方には出来るだけ早い時期にこういった制度を活用し開発に役立てて頂きたいと思います。

窓口担当者から一言

相談者においては開発品を他者に真似をされたくないとの思いが強い反面、開発品は構造や構成が容易に見て取れることから、発売後の早い段階で類似品が出回る恐れが高いものと見受けられました。実際に権利を取得し、権利保護・活用の重要性の認識を持たれたことは今後の製品開発等においても役立てていただけるものと考えます。 (三宅 茂樹)

農作業での負担を大幅に軽減する器具の知財保護による参入障壁構築(200.3 KB)

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掲載年月日:2016年6月23日

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