窓口支援事例

これからの農業分野における知財活用
特許 商標 契約・法務

農業生産法人 株式会社ミヤモトオレンジガーデン

所在地 愛媛県八幡浜市川上町川名津甲388
ホームページ URL http://www.orange-garden-inc.jp/
設立年 2014年 業 種 農業(柑橘類の生産販売)
従業員数 5人 資本金 500万円

企業概要

 他業種のメーカーで勤務していた当社代表取締役が、家業を継ぐべく、2013年より愛媛県立農業大学校に通学しながら起業準備を進め、2014年7月に起業(法人化)しました。当社の主な事業は、インターネット上の当社店舗等で、当社農園で生産したみかんおよび仲買した様々な種類の柑橘類の販売事業と、柑橘類の加工品(ジュース、ゼリー等)の製造販売事業です。今後の新事業としては、柑橘類の海外輸出事業の展開を計画しており、その準備を行っています。

自社の強み

① GLOBAL GAP認証について
 当社は、みかん・柑橘類でのGLOBAL GAPを取得(2015年1月)した日本国内企業第1号です。
② 当社農園について
 当社農園は、自然環境が柑橘類の栽培に最適な場所であると言われており、愛媛県内のみかん生産地区のブランドの一つである「川上地区」にあります。
③ 当社のシステムについて
 当社では、システム担当者を設けているため、インターネット等を利用したITシステムについて、当社内での開発・運用・保守が可能であり、農業分野での積極的なITシステムの活用を促進しています。

一押し商品

 当社の一押し商品の一つは、食の国際基準GLOBAL GAP認定の当社農園で栽培/生産された安全・安心なみかんです。当社のみかんは、一般社団法人日本野菜ソムリエ協会が主催する『野菜ソムリエサミット2014』にて二つ星を獲得しています。
 また、当社農園のみかんをインライン搾汁器により搾汁することによって、外皮の苦味やえぐみを抑えることに成功した無添加・無加糖・無香料の100%ストレートジュースも当社の一押し商品の一つです。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 起業前の同社代表が、知財総合支援窓口が設置されている建物内のインキュベーションルーム(公益財団法人えひめ産業振興財団が管理)を利用されていたところ、2013年9月頃に、(公財)えひめ産業振興財団の紹介で、知財に関する相談のため知財総合支援窓口を活用されたことがきっかけです。

最初の相談概要

 最初の相談は、「柑橘類の販売用の個別包装材に関するアイデアについて、他社による特許権化を防ぐべく他社に先んじて特許出願をしたい。なお、コスト面を考慮して、自分で手続をしたい。」という内容でした。そこで、知財総合支援窓口で特許明細書の作成に関するアドバイスを行い、特許出願に至りました。

その後の相談概要

・他社の登録商標『オフィスみかん』に係るライセンス契約に関する相談 ⇒契約締結
・『改良版の個別包装材』の特許出願に関する相談 ⇒同社にて出願済
・他社の登録商標(柑橘類、加工品等)の調査方法および権利範囲に関する相談
・開発中の新商品『塩みかん』の商標出願に関する相談 ⇒同社にて出願し、権利化済

窓口を活用して変わったところ

 『知財全般について、当社には関係のない』ことだと考えていたところ、現在は、『企業経営において、知財に関する事項は重要なこと』と認識が変わったようです。例えば、新商品のネーミングやパッケージ表示の検討時には、他社の柑橘類や加工品等の登録商標について、J-PlatPatを活用し、商標権侵害に関して注意されているそうです。

企業からのメッセージ

 一見すると、知財と縁遠いと思われる農家(農業分野)でも知財を利用できる場面があると思います。特に、他社との差別化において、知財の活用は、有効な手段だと思います。ただし、知財については、権利取得が目的ではなく、経営/営業ツールの一つであって、売上向上のために利用する、というスタンスを取ることが大事だと思います。

窓口担当者から一言

 同社代表は、同世代であることもあり、今後の事業展開等の考え方で共感を持って支援させて頂きました。同社には、是非とも、これからの愛媛の柑橘農家代表となって頂き、愛媛の柑橘類の素晴らしさを日本だけでなく世界へ広げて頂きたく思っています。 (三木 岳)

これからの農業分野における知財活用(656.1 KB)

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掲載年月日:2015年10月21日

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