窓口支援事例

人材育成を通じて、知財活用マインドを醸成
特許 人材育成 社内体制

株式会社ダイトク

所在地 埼玉県川口市
ホームページ URL http://www.daitoku-p.co.jp/
設立年 1994 年 業 種 機械器具設置工事業、電気工事業
従業員数 44 人 資本金 1,500万円

企業概要

ダイトクはエコロジー環境の推進を基本理念とし、産業用 LED照明のパイオニア的企業として、独創的なアイディアと高い技術力に裏付けられた高品質な製品・サービスを提供しています。
■メカニカル事業部:機械式立体駐車場の施工・管理・24 時間メンテナンス業務を行っております。
■環境事業部:LED 照明の開発・製造・販売・工事~アフターサービスまで一気通貫業務体制をとっております。
■ネット事業部:ネット販売事業者向けに小型カメラ等の企画、輸入、卸売り、販売および製品サポート業務を行っております。

自社の強み

当社の強みは、企画・設計・製造・販売からアフターケアや保守までの一貫したサービス体制と、想像力やアイディアを形にする高い技術力にあります。一貫したサービス体制を構築したことにより、お客様に対して長期に渡る安心を提供することが可能であり、信頼獲得につながっています。また、照明器具はお客様の感性や感覚に訴える商品であり、技術的な性能向上だけでなく、お客様にとって最適な照明空間を提供する必要があります。そのため、当社では照度シミュレーションや CG を用いて、お客様目線の照明空間づくりに取り組んでいます。

一押し商品

当社の一押し製品は産業用 LED 照明「エコーディア」工場灯シリーズです。当製品は85000 時間という長寿命を実現し工場の管理コストを大幅に低減出来る製品です。また、設置工事を含む製品導入コストも、わずか 13 ヶ月~24 ヶ月で回収可能なほど省エネ機能と価格面で優れています。LED 素子は業界で知らぬ人はいない米国 CREE 社の最高ランク品の採用、電源ユニットも超高効率のユニットを採用したことで価値の高い製品となっております。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

同社の主代社長からの指示により、研究開発担当者が知財に関する公的な支援機関を探していたところ、埼玉県の公設試から「埼玉県産業振興公社の知財総合支援窓口で知財に関する相談が受けられる」とのアドバイスを行いました。同社は埼玉県産業振興公社に会員登録しており、様々な研修を受講していましたが、知財に関する支援は受けたことがなかったため、技術開発担当者が情報収集を兼ねて窓口を訪れたことがきっかけです。

最初の相談概要

同社の研究開発担当者より、顧客ニーズが多様化し熾烈な競争下にある LED 蛍光灯について独自色を出すために、防水効果を高めるシリコンコーティングの特許出願の可能性について相談がありました。その結果、これだけでは特許出願は困難であるものの、光源に対して光を反射する板の配置方法を中心に出願可能性を検討することになりました。

その後の相談概要

最初の相談を受けて、窓口支援担当者は製品単独の権利取得にとどまらず、同社の事業活動全体に知財を活用することが有意義であり、そのための人材を育てる必要があると感じました。そこで、窓口支援担当者が講師となり、社内で知財活用を進める人材(=リエゾンマ
ン)の養成研修を行うことを提案しました。同社では、当初、製品化スケジュールとの兼ね合いから、知財総合支援窓口の支援による出願準備を希望していましたが、社内に知見を蓄積するために同提案を採用し、実践的な研修の中で同社の担当者がアドバイスを受けながら出願手続きを行ないました。

窓口を活用して変わったところ

社長、研究開発担当者、システム担当者がリエゾンマン養成研修により、知財マインドを持つに至りました。また、本支援をきっかけに、若手にも覇気が感じられるようになり、従業員がアイディアや提案について積極的に社長や管理職のもとへ相談に来るようになりました。今後、職務発明規程の整備や、発明提案会の設置など、社内の知財体制強化について検討することを予定しています。

企業からのメッセージ

今回の知財総合窓口による支援は、単なる研修ではなく、実際に当社の出願案件を題材にした OJT 形式の指導でした。支援を受けたことにより、社内に知財活用に関するマインドが育ち、知財に関する認識を改めることができました。実践的で理にかなった支援を受けることができ、感謝しています。

窓口担当者から一言

当社は LED 照明の研究開発から製造・販売まで一貫して行っており、事業活動に知財を活用することで更なる成長が見込めました。そのためには社内に知財活動を進める人材が必要と考え、知財人材の育成を提案しました。短期間で知財の基礎を習得し、特許出願を行うなど、意欲的に取り組んでいただきました。 (小林 公)

人材育成を通じて、知財活用マインドを醸成(179.5 KB)

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掲載年月日:2013年12月26日

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