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特許情報の分析活用を支援します

2016/05/11

平成28 年度中小企業等特許情報分析活用支援事業

特許庁では、中小企業にとって費用負担が大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定及び権利取得可能性判断を包括的に支援します。
本事業では、中小企業等にとって、技術的専門性が高く、また、費用負担が重い特許情報分析について、①「研究開発」、②「出願」及び③「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。
①「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
②「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
③「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、中小企業等の権利取得判断を支援します(一部自己負担あり)。

上記①と②に関しては、期間を区切って年に数回、皆様からのお申込み(公募)を受け付けており、今般、その第1 回目の公募を開始しました。中小企業等の皆様からのご応募をお待ちしております。
(③の公募は6月上旬予定です。決まりましたらホームページでお知らせいたします。)

詳しくは、特許庁ホームページ又は本事業ホームページをご参照ください。

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