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中小企業向け「知財総合支援窓口」の機能を強化します(経済産業省のページへ)を掲載しました。

2014/03/24

特許庁は、日本弁理士会及び弁護士知財ネット(日本弁護士連合会)と協力して、本年4月から、中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置し、知財に係る中小企業支援を強化します。

・中小企業が知的財産活動に取り組む際の課題として、人材不足や情報・知識不足とする声が多く、企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に 関する悩みや課題は多種多様です。
また我が国における特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日本:12% 米国25%)であるなど、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的です。

・そのため、特許庁では、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と協働してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を平成 23年4月から全国47都道府県に設置しております。

・今般、知財総合支援窓口の更なる機能強化のため、平成26年4月から、知的財産に関する専門家(弁理士及び弁護士)を配置(弁理士は週1回以上、弁護士は月1回以上)することとしました。

詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140324001/20140324001.html

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