知財総合支援窓口 経営の悩みや課題をおうかがいします 相談無料 秘密厳守 全国共通 ナビダイヤル 0570-082100 全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎいたします 「自動ガイダンス」が流れた後に、知財総合支援窓口につながります。ご案内時間帯:平日8:30〜17:30(土日・祝祭日は除く) ※窓口によっては、営業時間がご案内時間と異なる場合がございます。各窓口の営業時間については、 こちらをご覧ください。 全国の窓口一覧
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よくあるご相談

発明提案書を作成したので、見てもらえないか?

窓口支援担当者が出願の目的を把握するとともに、課題に応じて弁理士、弁護士、企業出身の知的財産実務経験者などの専門家からアドバイスを受けることができます。

大手通信会社へ新製品を売り込んでみたが、知的財産で保護されていなければ受け入れられないことがわかった。新製品を保護するソフトウェアの特許出願はどのようにしたらよいのだろうか?

新製品の核となる技術の確認や出願明細書へ反映するなどの出願手続きなどについての相談に対応します。また、ソフトウェア特有の出願のポイントを説明することができますし、弁理士マッチング事業で窓口に登録されている弁理士を紹介することも可能です。これらにより、短期間での出願が可能となり、早期に大手企業へ新製品の売り込みを開始することができます。

下請けとして部品の製造・加工に従事しているが、自社で培った製造・加工技術から自社製品の開発、販売をしたいので、知的財産を生かせないか教えてもらえないか?

開発製品からの独自技術の抽出に関するアドバイスや、登録実用新案公報を見ながら出願に必要な書類やその書き方等の説明、また、販売面や契約書の作成においても知的財産の視点から独自技術を強みにしていけるようアドバイスを行います。それにより、出願方法を学ぶとともに、自社技術の出願・登録ができます。

繊維の製造段階で出る端材を農業分野の培地として使用する方法について知的財産権が取れないだろうか?

サンプルの持ち込みができない場合でも、窓口担当者が現地を訪問し実際の培地方法を見学した上で、出願に必要な情報や問題点を確認します。併せて、特許電子図書館を利用した先行技術調査も支援するなどの特許出願に向けたアドバイスも行います。

東日本大震災をきっかけに津波シェルターを開発し試作品の提供を始めており、TV放映もされたが、オリジナル製品とするためには特許を取っておいた方が良いと言われたので相談に乗ってもらえないか?

一般には、公に知られたものは特許権として認められません。しかしながら、窓口担当者による取材内容から対策を検討した結果、特許法での例外規定に該当することが確認できた場合は、出願手続を進めるようアドバイスを行った事例もあります。

研究開発の成果が情報漏洩しないよう適切に管理したいが、どうすればよいか?

営業秘密管理体制や社内規程の整備などの企業内における法的課題に応じて、弁理士、弁護士、企業出身の知的財産実務経験者などの専門家からアドバイスを受けることができます。

自社の事業戦略に知的財産を有効活用できないか?

経営・知的財産の課題を明確にした上で、課題解決のための知的財産活動を、弁理士・弁護士、中小企業診断士や技術士などによる専門家チームが支援します。

自社の優れた技術で海外へ販路を拡大したいが、どうすればよいか?

海外展開における戦略の策定や契約の際に必要な知的財産に関するアドバイスを受けることができます。特に、侵害対策や模倣品被害などの具体的な課題については、海外在住経験のある知財専門家や海外支援機関などの連携先から、海外の知的財産事情などの説明やアドバイスを受けることもできます。

特許登録後、国内で反響のあった自社製品について、日本の民間貿易業者を介して東アジアのメーカーから独占的販売権契約の申し出を受けたが、どう対処したらよいか?

民間貿易業者の実績把握や、東アジア諸国との契約実績のある企業からアドバイスを受けられる機関を調査した結果、県の機関にある貿易相談窓口を紹介した事例があります。また、窓口と連携して独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の海外知的財産プロデューサーが企業を訪問し、海外での知的財産戦略に関するアドバイスも行います。

他社技術を使った事業化について、メリットやリスクなど気をつけるべきポイントを教えてもらえないか?

技術保有企業との関係を図式化して整理・確認しながら、他社技術を使った事業化により開発スピードが上がるメリットや、契約を取り交わさなかった場合のリスクをアドバイスします。それにより、リスクを回避できる事業計画を策定することについてアドバイスを受けることができます。

新製品開発に必要な外部技術を紹介してもらえないか?

知的財産に関する相談だけでなく、中小企業が抱える様々な悩みについて、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、大学などと連携して対応します。外部技術の紹介については、必要となる技術内容を把握し、大学や研究機関とのマッチングを支援します。

知的財産が関係するかわからないが、相談してもいいか?

窓口支援担当者は知的財産に関する課題解決を支援するだけでなく、経営全体の悩みもお聞きしています。知的財産以外の課題解決に支援が必要な場合は、そのために最も適した支援機関をご紹介します。

製品開発において自社技術だけでは解決できない。何か方法はないか?

共同研究開発を提案することができます。具体的には、特許電子図書館を用いて補いたい技術を保有している機関を確認し紹介するとともに、共同研究開発における知的財産管理の留意点を、守秘義務などの例を挙げながら説明します。

侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいのか?

不安を感じるかと思いますが、侵害対応に詳しい弁理士が、警告を受けた製品が権利を侵害しているかどうかを調査した上で、どのような対策をとればよいか冷静に検討することにより、問題解決に向けた対応を支援します。

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