よくあるご相談

新たな技術を発明したので、特許として権利化して我が社の将来の事業で活かしていきたいと思っている。ついては、特許出願の相談にのってもらえないか?

知財総合支援窓口では、支援担当者が出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。また、必要に応じ弁理士、企業出身の知的財産実務経験者などの専門家も助言いたします。

特許として権利が取得できる発明とはどのような発明なのか、どんな要件があるのか教えてもらえないか?

知財総合支援窓口にお問い合わせいただくと、窓口の支援担当者がポイントをご説明します。
因みに、特許として権利化される発明には「新規性」と「進歩性」が必要です。「新規性」とは従来にはない新しい発明であることです。一方、「進歩性」とはすでに知られている(公知)技術から容易には発明できないことをいいます。
特許庁では審査基準を定めて統一的な判断を行っています。「特許・実用新案審査基準」の概要(動画)もご覧ください。

発明した技術が新規性をもつものなのか自社で確認したい。ついては、費用のかからない先行技術調査の方法を教えてもらえないか?

知財総合支援窓口で支援担当者がパソコンを使って特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を実際に操作し、先行技術文献の調査方法のポイントをご説明します。
なお、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のご紹介」(動画)の閲覧も推奨しています。

新商品を開発した。考えている商品名について商標登録出願をしたいのだが、相談にのってもらえないか?

希望する商品名が既に登録されていないか、実際に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使い、操作補助を行いながら調査をサポートします。窓口で操作の要領を覚えてしまえば、J-PlatPatを利用して自分で調査することができます。

自社の製品を識別しやすくするため商標登録出願を検討しているのだが、商標登録出願の手続きがよく分からないので相談にのってもらえないか?

知財総合支援窓口では、支援担当者が商標登録出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。事前に「かんたん商標出願講座」(動画)を閲覧しておかれると、窓口での相談がスムースに運ぶことになると思います。

異業種の人から商標登録は大事だと最近聞かされた。商標を登録したとき、自社の事業上の効果としてどんなことが考えられるのか?

商標は、他社の製品から自社の製品を識別できる標識となるだけでなく、製品の出所や品質を保証するブランド効果をもたらすことができ、製品の広告宣伝においても役立ちます。このように、工夫次第で事業上の効果を拡大することができます。
知財総合支援窓口では、御社の事業等についてお聞きした上で、商標登録によって期待される効果について具体的なお話を差し上げます。

書面による出願を続けてきたが、自社のパソコンから直接インターネットを介して電子出願できるようにできないか?

知財総合支援窓口で支援担当者がパソコンを使って電子出願の手続を実際に操作しながら、電子証明書の取得など、予め電子出願時に気をつけるべきポイントを紹介します。実際に操作をしながら説明を行うので、疑問点をその場で解消することができますし、操作にも慣れていただくことができます。

大手通信会社へ新製品を売り込んでみたが、知的財産で保護されていなければ受け入れられないことがわかった。新製品を保護するソフトウェアの特許出願はどのようにしたらよいのだろうか?

知財総合支援窓口の支援担当者がソフトウェアを含む特許出願のポイントを説明し、御社の新製品の核となる技術概要を確認した上で出願に向けたプロセスについて助言します。
また、窓口に登録されている弁理士の助言を受けることもできます。

下請けとして部品の製造・加工に従事してきたが、自社で培った製造・加工技術から自社の独自製品の開発、販売をしたい。これまで蓄積してきた技術や知財を生せないか教えてもらえないか?

知財総合支援窓口では、御社の独自技術を強みにしていけるよう適切な助言を提供します。また、必要に応じ、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーをご紹介します。
同アドバイザーは出張相談(無料)に応じており、御社で開発された製品に含まれる独自技術の抽出、抽出された独自技術の特許出願または技術ノウハウとしての秘匿管理による知的財産活用等について助言します。

繊維の製造段階で出る端材に独自処理を施すことによって、農業用の培地として使用できることを実証した。この技術について知的財産権が取れないだろうか?

知財総合支援窓口では、必要に応じ支援担当者が実証試験現場等に訪問して培地としての性能等を確認した上で、出願に必要な課題等に関する助言を行います。
併せて、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)利用した先行技術調査方法の支援など、御社の特許出願プロセスの節々で可能な限りの支援を行います。

社員が会社の業務の中で行った発明について、これまで社内規程等を整備していなかったことが気になっている。社内規程等を整備したいのだが、どうすればよいか?

職務発明(しょくむはつめい)とは従業者等が職務上行った発明のことであり、平成27年改正特許法(平成27年7月10日公布、平成28年4月1日施行)により、職務発明の特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることができることとなりました(特許法第35条3項)。
一方、発明者は「相当の金銭その他の経済上の利益」(相当の利益)を受ける権利をもちます(特許法第35条4項)。
また、発明者の受ける「相当の利益」は、使用者等と従業者等との間で行われる協議によって定めることができるが、不合理であってはならない(特許法第35条5項)とされ、「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」が平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されています。
平成27年改正特許法のポイントを知りたい方は、特許庁が公開している「平成27年特許法等の一部を改正する法律について」をご覧ください。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等からの相談をお受けし、適切な支援を行います。

中小企業の者であるが、職務発明に関する規程等を整備したいと思っている。ひな形のようなものはないのか?相談に応じてくれるのか?

特許庁が職務発明取扱規程(案)(中小企業用)を示しています。ただし、その条項は、あくまでも参考として例示しているものであり、条項の内容がこのようなものでなければならないとか、これらの条項を採用しなければならないとか、ここで例示されていない条項は採用してはいけないなどということは一切ないとされています。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等の相談をお受けしています。

技術ノウハウ等の秘密にしたい情報が漏洩しないよう、適切な管理体制をつくりたいのだが、どうすればよいか?

知財総合支援窓口では、技術ノウハウ等の営業秘密の管理体制整備に関するご相談にも対応します。
また、必要に応じ、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーをご紹介します。
同アドバイザーは出張相談(無料)に応じており、企業の実情を踏まえた適切な営業秘密管理体制と規程等の整備を支援しています。
事前に「営業秘密・知財戦略セミナー」(動画)を閲覧されておくと相談も効率的に運ぶことと思います。

取引先である大企業から秘密情報の管理強化を求められた。それなりに秘密情報の管理は行っていたつもりだが、我が社の秘密情報管理体制の総点検をしたい。助言や支援はもらえるか?

知財総合支援窓口にまずはご相談ください。
INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。
同アドバイザーは、現在の営業秘密管理体制についてお聞きし、その上でより適切な管理体制の整備項目等について助言します。

社内のコンピュータにマル秘情報を保存していたが、最近、サイバー攻撃を受けて一部の情報が漏えいしたのではないかと思っている。どうすればよいか?

知財総合支援窓口にまずはご相談ください。
被害の状況把握をすると同時に、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。
同窓口においてサイバー攻撃の恐れがあると判断したときは、サイバー攻撃対策を専門とする独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に紹介し、対応策等の支援をします。

弊社の規模では、知財業務は総務担当者が片手間で担わざるをえなかった。しかしながら、最近は知財関連の業務が増えてきて困っている。いずれ専任の知財担当者を置きたいと思っているが、人員確保や教育の悩みもある。適切な助言をもらえないか?

知財総合支援窓口では、知財業務体制に関するご相談に応じています。企業の規模に応じた体制(特許事務所等の活用も含む)について助言等を差し上げます。

弊社の独自技術(特許取得済)が組み込まれた製品の海外販路を拡大したいが、すでに類似の模倣品が国内外で出始めた。国内外での模倣品対策について相談にのってくれないか?

御社の独自技術が特許になっている場合にはさまざまな対応策があります。知財総合支援窓口では対応策に関する助言を提供いたします。
特に、海外における侵害対策や模倣品被害については、INPITの海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサー(海外在住経験のある知財専門家)や知財総合支援窓口と連携している海外展開支援機関からの説明や助言を受けることもできます。

新事業分野での事業拡大を考えているが、弊社が保有する知財権が限定的な範囲に留まっているという問題点が浮き彫りになってきた。
ついては、他社や大学等のライセンス可能な特許を利用したいのだが、助言等をもらえるか?

知財総合支援窓口では、中小企業の皆様の事業展開における知財を巡る課題の解決に向けて適切な助言を提供します。
他社や大学等の特許でライセンスを受けることが可能なものの一部は、INPITの開放特許情報データベース、JSTのJ-STOREなどに掲載されています。
知財権のライセンスについても助言を差し上げます。ライセンスを受ける準備段階で、弁理士、弁護士、中小企業診断士、技術士などの助言も受けることができます。

大企業や大学の技術と知的財産を使った事業化について、メリットやリスクなど気をつけるべきポイントを教えてもらえないか?

他者が保有する技術と知的財産を使った事業化では、一般に開発コストを抑制でき事業化までの時間が短縮できるというメリットがあります。
他者の特許権が消滅している場合は誰でも自由に使えますが、消滅していない場合は契約を取り交わす必要があり、ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いが必要となります。
知財総合支援窓口では、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を実際に使って、特許の権利状況の調査法をご説明します。
また、ライセンス契約の準備段階における留意事項等についても助言を差し上げることができます。なお、「知っておきたい特許契約の基礎知識」も一読されると役立つのではないかと思います。

自社製品について、日本の民間貿易業者を介して東アジアの事業者から独占的販売権契約の申し出を受けたが、どう対処したらよいか?

知財総合支援窓口では、民間貿易業者の実績把握や東アジア諸国との契約実績等がある企業からのアドバイスを受けられる機関を調査した結果、県の機関でもある貿易相談窓口を紹介して対応した事例があります。
知財総合支援窓口と連携関係にあるINPITの海外知的財産プロデューサーが企業を訪問して、契約における留意事項等の助言を行った事例もあります。

海外のパートナー候補企業との合弁によって海外製造拠点をつくって進出することを考えているが、知財面のリスクがかなりあるという話を他の事業者から聞いた。リスク回避の方策も含め、相談に応じてもらえるか?

知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談にも対応しています。
具体性が高い案件については、知財総合支援窓口と連携関係にあるINPITの海外知的財産プロデューサーが助言を行います。

弊社では、海外での自前の製造拠点構築でなく、海外の製造業者に技術ライセンスをして製造委託をすることを考えている。技術ライセンス先から技術流出が起こるといった事例があるという話を最近知った。リスク低減策について相談に応じてもらえるか?

知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談に応じています。
特に具体性が高い案件については、INPITの海外知的財産プロデューサーが技術ライセンスにおける留意点等について助言等を行います。

国内のA社から、弊社の独自技術(特許取得済)を教えてほしいとの申し入れがあった。A社の製品は弊社の製品とは全く異なるもので競合することはない。こうした申し入れを受けたのは初めてのことなのでライセンス契約の進め方も全く分からない。ついては、相談にのってくれないか?

知財総合支援窓口では、他社への技術供与に係るライセンス契約における留意点等に関する助言にも対応しています。
必要に応じ、知財総合支援窓口に登録されている弁護士等の助言を受けることもできます。

自社の独自技術(特許出願済)をもとに、新技術を他社との共同研究によって開発して新製品の開発を進めたいと思っている。他社との共同研究契約は初めてのことなので不安がある。ついては、留意点等について相談にのってくれないか?

知財総合支援窓口では、他社との共同研究開発における相談についても対応しています。
共同研究契約を締結する際の留意点等を助言します。さらに、必要に応じ、知財総合支援窓口に登録されている弁護士等の助言を受けることもできます。

特許・実用新案、商標、意匠の出願と登録等に要する費用は、どの程度なのか?

特許庁への出願、審査請求、登録等に係る費用は、特許庁ホームページの産業財産権関係料金一覧に掲載されています。
なお、一定の要件を満たす中小企業等に対しては減免措置が受けられる場合があります。詳しくは、特許料等の減免制度をご覧ください。
また、出願等の業務を特許事務所に依頼する場合には、特許事務所への手数料も必要になります。
知財総合支援窓口では、出願等に要する費用の概略について詳しくご説明します。また、特許料等の減免制度についてもご説明いたします。

弊社の事業のことで悩みがある。知的財産も関係するのだろうと思っているが、知的財産とは関係がないかもしれない。こんな場合でも相談していいのか?

知財総合支援窓口の支援担当者は、知的財産に関する課題の解決策に関する助言・支援だけでなく、事業や経営に関する悩みもお聞きしています。
過去にお聞きした類似の相談事例では、一見すると知的財産に関係がないような相談でも、よくお聞きすると知的財産が関係していました。
なお、知的財産以外の課題に関する支援が必要な場合は、最も適した支援機関をご紹介します。

製品開発をしているのだが、弊社が保有している技術だけでは解決できそうになく、不足している技術を自社で開発しようとするには社内の知見や開発用設備等も不足している。何かよい方法はないか?

他者との共同研究開発を行うのが1つの方法です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使って補いたい技術と関連する技術を保有していると考えられる機関等の調査をお手伝いをすることができます。
さらに、共同研究開発を行うこととなった場合には、共同研究契約における留意事項等についても事例を紹介しながらご説明します。
もう一つの方法は、必要な技術をすでに他者が保有している場合で、その保有技術のライセンスを受けることが考えられます。ライセンスを受ける方針をお持ちの場合は、ライセンス契約における留意点等をご説明します。

侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいのか?

不安を感じるかと思いますが、侵害対応に詳しい弁理士や弁護士による助言を受けることができます。
どのような対応策をとればよいか、冷静に検討してもらうために可能な支援を行います。
なお、警告を受けた製品が権利を侵害しているかどうか等の調査については、相談者のほうで専門家と契約して本格的な調査を行うことが望まれます。

退職した社員が退職時に弊社の秘密情報を持ち出したのではないかと思われる。どのような対応策がありうるのか、相談に応じてもらえるか?

知財総合支援窓口にご相談いただければ、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。
同アドバイザーは相談者の会社に出張して対応策の相談に応じ、秘密情報の窃取の可能性がある場合は、相談企業の代表者の意向次第ではありますが、警察庁への連絡も行う用意があります。

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