知財総合支援窓口とは

秘密厳守 相談無料

中小企業や中堅企業等が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、窓口支援担当者がワンストップで受け付ける相談窓口です。全国47都道府県に設置しています。

全国の窓口一覧はこちら

窓口支援担当者が相談内容に応じたアドバイスを提供します!

まずはご相談を!

経験豊富な企業OB等の窓口支援担当者が、ヒアリングを通じて経営及び知的財産の課題を把握し、課題に応じた知的財産に関するソリューションを無料でご提案します。お忙しい皆様には訪問にて支援を実施します。

専門家からのアドバイスを無料で受けられます!

あなたの会社の課題発見から専門性を必要とする内容まで、専門家が窓口支援担当者と協働してアドバイスします。

弁理士(週1回以上は窓口にも配置)

出願手続や拒絶理由通知への対応の支援オープンクローズ戦略についてアドバイス

弁護士(月1回以上は窓口にも配置)

警告を受けた場合の支援や契約案件での法的なアドバイス
自社商標の侵害に対する対応策をアドバイス

中小企業診断士

販路開拓や資金調達、事業展開についてアドバイス

デザイナー

商品デザイン開発について、市場・ユーザー・生産・コスト等の視点から多面的にアドバイス

ブランド専門家

商品やサービスの開発について、ブランド育成や販売戦略をコンセプト作りから支援

海外知財専門家

海外企業との契約や海外展開に関する問題点についての解決策をアドバイス

法改正専門家(職務発明対応)

職務発明規程に関する説明や法改正の内容などの説明を行い、規程の整備・運用を支援

こんな成功事例が生まれています。

製造業

支援事例:商品ネーミングの権利化に成功!

相談者は新商品について商標登録可能性が高いネーミングの考え方を窓口に相談されました。専門家も交えネーミングの考え方についてアドバイスを行い、社内で検討した結果新しいネーミングを考案しました。
その後、そのネーミングは商標登録されました。出願にあたっては商工会議所にも連携を依頼し、補助金活用の支援をしていただきました。相談者には商標の重要性・活用方法を十分ご理解いただけました。

販売・デザイン業

支援事例:経営における知財の活用に成功!

相談者は、特許出願のほか外部への製造委託の意思があり、窓口に相談されました。窓口では、特許出願の支援と並行し新規開発商品の製法に関する情報管理から知財経営全般、メディアへの取材対応の留意点について、弁理士・中小企業診断士を活用してアドバイスを行いました。
さらに、ブランディングのため、製品シリーズの商標登録を提案しました。相談者は知財制度を理解し、開示する情報と秘匿する情報の区別を明確にして情報管理に取り組むようになりました。また、海外企業からのオファーに対しても知財保護を最優先に対応するようになりました。

製造業

支援事例:海外展開に成功!

相談者はタイの企業との共同開発や、ASEAN、さらには世界への販売展開へ結びつけるため、窓口に相談されました。窓口では、共同開発の新製品について特許等の知財を国際出願することが重要であることをアドバイスし、弁理士を活用して新製品の特許調査手法の支援とアイデア検討の支援を行いました。
さらに共同開発での役割分担や知財リスク、知的財産権の取り扱いを明確にするようアドバイスし、INPITの海外知財プロデューサーを活用して、共同開発契約と秘密保持契約の契約方針について支援しました。相談者は今回の案件をきっかけに知的財産の国際出願の重要性を感じられ、権利取得に向け熱心に取り組まれています。

知財ポータルでは、全国各地の窓口での支援事例を紹介しています。利用者の声もご覧いただけます。

様々な支援機関と連携して支援します!

INPIT知財活用支援センター

  • 産業財産権相談窓口
  • 営業秘密・知財戦略相談窓口
  • 海外展開知財支援窓口

(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の知財活用支援センターは、知財総合支援窓口の他に上記の3つの窓口による網羅的な支援を提供しています。

知財総合支援窓口
  • 海外展開
  • 資金相談
  • 販路開拓
  • 補助金
  • 技術相談
  • 地理的表示
  • 標準化
  • デザイン・ブランド

連携する支援窓口

  • よろず支援拠点(中小企業の経営相談窓口)

連携機関

  • 商工会・商工会議所
  • 中小企業支援センター
  • 中小機構
  • JETRO
  • 日本規格協会
  • 地方農政局等
  • 自治体
  • 公設試
  • 大学・研究機関

ご利用になる前に

知財総合支援窓口をご利用になる前に、以下の利用案内(相談者の方へ ~ご相談の前に~)をご一読ください。

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  • 平成29年度 初心者向け知的財産権制度説明会
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